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ファクタリングとは、企業が有する売掛債権等を買い取ることにより、資金を提供するサービスをいいいます。

このファクタリングによる資金調達は、2020年4月に行われた民法の改正において、譲渡制限付債権の譲渡が有効であるとされたことを契機として日本においても広まってきました。

特に、このファクタリングが有効な債権譲渡として行われている場合においては、貸金業法の適用はないとされ、法律の規制がないことから、多くの業者が参入しています。

また、いわゆる二者型ファクタリング取引においては、譲渡対象債権（売掛債権、請負債権等）の相手方（第三債務者といいます。）への通知等が留保され、秘密裡に資金調達ができるため、利用者にとっては、メリットがあるとされています。

しかしながら、金融庁も注意喚起をしているように、ファクタリング事業者においては、悪質な業者もあり、手数料率が高額に設定されていたりします。すなわち、借入れの場合には、利息制限法や出資法により利息の上限が定められていますが、ファクタリングの場合には、その適用がなく、著しく高額の手数料率が設定されている場合もあります。

また、ファクタリングの場合には、本来、第三債務者の経済的リスク（未払となるリスク）はファクタリング業者が負担しなければならないのですが、ファクタリング契約書において、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主（利用者）に委託されており、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされていたり、売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならない等と規定されているケースもあります。

さらに、ファクタリングを一度行うと、収益の改善が認められない場合、自転車操業になってしまう場合もあります。

このように、ファクタリングは、大変便利な資金調達手段であり、うまく活用することにより、資金繰りを改善することが期待されますが、一方で、活用を誤れば、資金繰りを悪化させてしまう可能性もあります。また、悪質な業者やヤミ金まがいの御者もいますので、業者選びは慎重に行うことがよいでしょう。