１）M&A関連法務
M&Aの分野は複雑化しており、株式譲渡、事業譲渡、増資（デット・エクイティ・スワップを含む）、合併、株式交換、株式移転、会社分割、合弁、会社設立、持株会社設立、あるいはこれらを組み合わせた複雑な買収スキーム、グループ内再編、資本・業務提携、MBO（マネジメント・バイアウト）、上場会社のTOB（公開買付け）による買収・統合、非公開化取引といったあらゆるスキームがあります。これらのM&Aの各種スキームの選択についての助言はもとより、法務デュー・ディリジェンスの実施、M&Aをめぐる各種ファイナンススキームについての助言及びM&Aに関連する各種リーガルサービスを提供しております。
最近では、中小企業における事業承継案件も増加しており、相続対策も含めたアドバイスを行っております。
また、M&Aにおいては、税理士・会計士との協業が不可欠ですが、専門とする税理士・会計士と提携し、業務に当たっており、ワンストップでのサービスの提供が可能です。
２）家族内承継
我が国では、本格的な人口減少社会に突入し、それと並行して、中小企業の経営者の高齢化が進んでいます。2025年までに平均引退年齢とされる70歳を超える中小企業の経営者は、245万人となり、うち約半数の約127万人が後継者未定とされています。
事業承継については、大きく3つの類型があります。
①経営者の子をはじめとする親族に承継させる方法(親族内承継)
②経営者の親族以外の役員・従業員に承継させる方法(従業員承継)
③社外の第三者にM&Aの手法により承継させる方法(M&A等)
当事務所は、上記のM&A関連業務のように②や③に対して対応しておりますが、さらに、①親族内承継についても対応をしております。
この親族内承継は、相続対策が関係します。そのため、税理士と提携し、ワンストップでのサービスの提供をしています。
M&A関連法務における主な業務
- 買収対象企業の法務デュー・ディリジェンス業務等
- 各種スキームの検討
- 各種スキームに関する契約書の作成
- 必要となる登記手続、許認可の承継等の対応
※当事務所は、国内最大級のM&A総合支援プラットフォームであるBatonz（バトンズ）において支援専門家として登録しております。
売主サイドでも買主サイドでも、アドバイザーとしての対応も可能ですし、法務DDや株式譲渡契約等のドラフト作業のみのスポットの業務の対応も可能です。
