飲食店や小売店は、国民生活において不可欠であるにもかかわらず、その事業者には、中小企業や個人事業者が多く、法的サービスが浸透していない分野でもあります。
にもかかわらず、労働問題、外国人問題、不動産問題、衛生問題、消費者問題、契約不適合責任、キャンセル問題など、様々な法的リスクが潜んでいる分野です。
また、フランチャイズビジネスを運営する企業においても、フランチャイジー（加盟店）との間でのトラブルについてのリスクが潜んでいます。
特に、昨今は、個人情報を含むデータの利活用が不活用となっており、法的に可能な対応かどうかについて、個人情報保護法などを慎重に検討する必要があります。
このような、飲食店、ＦＣ、ＥＣビジネス関連業務に特有の法的問題について、各種リーガルサービスを提供しております。

なお、飲食店、ＦＣ、ＥＣビジネス関連業務においては、従業員が外国人である場合に在留許可問題や飲食店の営業許可の問題なども発生します。専門となる行政書士と連携して対応することが可能です。

飲食店、ＦＣ、ＥＣビジネス関連業務における主な業務

• 労働問題への対応
• 無断キャンセルにおける債権回収業務
• フランチャイズビジネスにおけるフランチャイズ契約書の作成
• フランチャイズ運営上のトラブル
• 決済サービスの導入時の利用規約等の作成
• 店舗における賃貸人との賃料増減額の交渉等
• ネットビジネスにおける利用規約、会員規約等の作成
• プライバシーポリシーの作成
• Cookieポリシーの作成
• 広告等の表示についての検討（景品表示法の検討）