１）各種契約書の作成・確認（リーガルチェック）

日常的な企業活動において、契約書、注文書、覚書、合意書など様々な書面が登場します。契約書を締結したにもかかわらず、その内容が不明確であったり、規定するべき内容が規定されていない場合、せっかく契約書をつくったのにも関わらず、トラブルになることがあります。
また、本来は契約書を締結しなければいけない場面であるにもかかわらず、契約書を締結せず、後日トラブルになるケースも多々あります。
そこで、各種契約書等について、リーガルチェックを行い、必要な記載が網羅されているか、依頼者にとって不利益な規定がないか等弁護士の視点から検討いたします。

２）コンプライアンス業務

近年、企業の不祥事が公になり、企業経営に深刻なダメージを生じさせる例が多く見受けられるようになっています。そのため、上場企業のみならず、中小企業においても、法令のみならず、広く社会が求めるルール・倫理の遵守に努めなければならず、企業経営におけるコンプライアンスの徹底が求められています。
その一環として、就業記憶等の社内規定等の整備や、内部調査の実施、社内セミナーの実施などコンプライアンス体制の整備、内部監査業務の実施等についての助言などのリーガルサービスを提供しております。

３）社外取締役・社外監査役就任

近時、内部統制の充実を図るために、社外取締役・社外監査役には、それぞれの経歴や専門性を背景に、社会通念・会社経営に関する一般常識に基づいて、ブランド価値・レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値を最大化し、かつ不祥事等による企業価値の棄損を避けるため、内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般についてモニタリングを行い、業務執行に関与しない範囲でアドバイスを行うことが期待されています。
弁護士は、会社から独立した存在であるため、社外取締役・社外監査役の就任資格を満たします。
上場企業のみならず、上場準備をしている会社、非上場会社など様々なステイタスに応じた対応が可能です。

４）内部通報制度の窓口業務

近年、企業の不祥事が従業員等の内部関係者による外部への通報によって公になり、企業経営に深刻なダメージを生じさせる例が多く見受けられるようになりました。
そこで、外部への通報に先立ち、不祥事を未然に防ぐために、企業の内部に内部通報窓口を設ける企業が増えており、また、その有用性も確認されています。また、内部通報窓口を企業の一部署に設けるよりも外部に委託をした方が、より多くの情報を収集することができるとされています。
内部通報制度を設けている場合、コンプライアンス体制が充実しているとして、取引先や金融機関から優遇される場合もありますので、ぜひ設置をお勧めしています。

５）法令等調査・リーガルオピニオンの作成

法令等調査とは、法的問題について、必要な関係法令、判例、文献等を調査し情報を収集することです。リーガルオピニオンの作成とは、法的問題について法律の専門家である弁護士が見解を述べることです。
新規事業を行おうとしている場合に、法的な問題点がないか、既存の事業についてもイレギュラーな事象が生じた場合にその対応に法的な問題点がないか、様々な疑問が生じると思います。
そのような場合に、弁護士からの見解を求めることが法令等調査・リーガルオピニオンの作成です。

コンプライアンス法務・社外役員業務における主な業務

• コンプライアンス、危機管理
• 内部監査・内部調査の実施
• 株主総会、取締役会、社内規定
• 商事契約（企業間取引、代理店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約）
• 登記、届出、登録等の諸手続
• 不動産（賃貸借契約、売却、仲介、開発、資金調達、環境法）
• 独占禁止法、労働法
• 個人情報保護、消費者対応
• ベンチャー対応
• 社外取締役・社外監査役就任
• 内部通報制度の窓口

※当事務所は、株式会社ココペリが運営する専門家相談プラットフォーム「SHARES」に専門家として登録しています。
「SHARES」は、未解決の法的問題を抱えている可能性のある中小企業・小規模事業者の支援ができるよう、いつでも専門家にスポット相談ができるプラットフォームです。
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